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「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮て゛きるようにするとともに、仕事と生活の調和された
「ワークライフハ゛ランス」を目指し、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年1月1日〜2023年12月31日
2. 取組内容
目標１：2022年12月31日までに、男性の子育て目的の休暇の取得促進
＜対策＞
・2022年1月1日〜就業規則の改定
・2022年1月1日〜社内検討会において検討を開始
・2022年2月1日〜育児休暇取得促進の取り組みを開始
目標２：テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
＜対策＞
・2022年1月1日〜各自パソコンを貸与、 在宅勤務の環境整備
・2022年2月1日〜在宅勤務の実施
目標３：育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜対策＞
・2022年2月1日〜出産予定者に給付金等の説明会実施
目標４：子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる
「子ども参観日」の実施
＜対策＞
・2022年1月1日〜社内検討会において検討を開始
・2022年9月1日〜希望者の実態把握
・2023年1月1日〜子ども参観日の実施
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